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東電の値上げ:業界再編・規制緩和と秤にかけて

東京電力は現在一般家庭を含む「規制部門」における電気料金の値上げを経産省にしている。7月から平均10.28%引き上げたいとの申請だそうだ。(東電のサイトはこちら)
この案件について同省が先日6月9日までパブリックコメントを求めていたので、以下のコメントをしてみた。

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海外在住の人文科学研究者です。

今回の値上げは、一般家庭も対象となる規制部門での申請ですが、当該案件の検討認可をされる経産省におかれましては以下の3点に注目されることを謹んで提案致します。

1)柏崎原発の順次再稼働を前提とした原価試算であること。
2)にもかかわらず10%以上の値上げが必要であるとのこと。
3)よって、原子力発電所の順次再稼働に伴う「想定外」の事故リスクに加え、関東一円での消費行動の冷え込み等のよる国内経済への悪影響も懸念されること。

6月8日の野田総理の記者会見にあるよう、エネルギー政策の如何によっては「日本の社会は立ち行きません」。「そうした事態を回避するために最善を尽くさなければなりません」。この総理のお言葉、重く受け止めるべきだろうと思います。その為にも監督省庁である経済産業省の担当者様におかれましては、申請の妥当性を次のような対案との比較によって検討して頂きたく思います。

4)柏崎原発を再稼働しない場合の申請企業におけるH24-26三年間の原価試算と単位量当たりの販売価格
5)柏崎原発を再稼働し、同時に今年度中に送電事業の分離独立した場合のH24-26三年間の単位量当たりの販売価格予測
6)柏崎原発を再稼働せずに今年度中に送電事業の分離独立した場合のH24-26三年間の単位量当たりの販売価格予測、
7)柏崎原発を再稼働し、同時に電力の売買を自由化した場合のH24-26三年間の販売価格予測
8)柏崎原発を再稼働せずに電力の売買を自由化した場合のH24-26三年間の販売価格予測

総理がご指摘の通り、「国論を二分している」大きな問題であります。監督省庁である経済産業省の担当者様のご判断が歴史的な分水嶺になるものと推察いたします。つきましては是非とも、幅広い視野をもち、以上の4-8のモデルを勘案し、複数の第三者機関に調査、試算を依頼し、その上で、値上げ、再稼働、業界再編規制緩和を秤にかけた透明性のあるご判断を一国民として期待致します。よろしくお願いします。