— Still thinking. . .

ドイツ大手のジーメンスが原子力産業から離脱。その決断を「ドイツ社会と政治の意向に対する当社からの応答」と位置づけつつ、自然再生エネルギーを「21一世紀の一大プロジェクト」と呼び、「2020年までの自然再生エネルギーの供給率35%は達成可能」とする。以下はBBCから抜粋。

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鉢呂吉雄議員が就任9日目にして経済産業大臣を辞任した。その原因となった「死の街」発言やその他挙動については既に報道されているが、問題発言の録画や録音を実際見られた方はいるのだろうか。

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他の人の良い部分を認め、褒め讃える。 自分の良さを見失ったり、自虐的にならずに自分もそこから学ぼうとする。僕自身の目標というか心構えでもあるけれど、社会や文化のレベルでも似たようなことが言えるのかも知れない。今日から数回にわたって、ロンドンでの暴動を巡る英メディアの対応から学べることを考えてみたい。

今回の一件で目を見張るのは、三点。

  1. 質の高い議論が大手メディアを通してすぐに始まった。
  2. 住民や学生も自分の問題として行動し、意見を表明をしている。
  3. 大手メディアとソーシャルメディアの垣根が低い。

今回は一点目について。

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50年後のあなたを想像してみてください。
2061年。

今二十代なら、あなたは70を超え、
今三十代なら、あなたは80を超えています。

両親は遺影となり、
もう孫のいる人もいるでしょう。
その孫たちにどんな社会を残し、何を伝えていくのか。

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『九電 やらせ 例文配布 報告書公表』

玄海原発(佐賀県玄海町)の県民説明番組をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、同社佐賀支店(現佐賀支社)が発電再開への賛成意見投稿を呼 び掛けた際、「電力不足で熱中症の犠牲になるのは子供」「最悪の場合は停電が懸念される」などと投稿意見の詳細な例文を取引会社などに配布していたことが 十四日、九電が公表した調査報告書で分かった。やらせ要請を受けたのは三千人近くに上り、百四十一人が意見投稿した。

言論統制の厳しい諸国であれば、こうした事実はすぐに明るみには出なかったと思います。九州電力も検証を行い情報を公開している向きもありますし、日本はまだまし、と言えるのかも知れません。しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れてしまう、という落とし穴には気をつけたいものです。

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震災復興と原発危機以後のエネルギー政策に介入する人々には隠された「思惑」があるのではないか。そういった「裏」を暴こうという風潮があるようだ。ポスト・フクシマの社会と言論を考える手がかりとして、まず復興とエネルギー政策における自己利益のあり方についてのメディアの対応を検討してみたい。

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このブログでは、ポスト・フクシマの日本とその言論状況について観察、分析、提案を一歴史学者の視点から行ってみたいと思います。

現代史に残る福島での大事故を目の当たりした日本人研究者として、やはり感ずることは書き残しておきたい。こうした焦りにも似た気持ちが3月以降ますます強まって来ていました。目的や手法は書いていく中で変わっていくでしょう。しかし、人文科学に携わる一研究者としての社会的責任とはなんなのか、これを若輩ながらも追究したい考えです。このブログがその為の一つのチャネルになることを願います。また、これをきっかけに大学という垣根の内外で多くの方々と一緒にポスト・フクシマの日本を考えて行きたいと思っています。どうぞお付き合いお願いします。

山本浩司

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